中小企業診断士の年収

中小企業診断士の仕事・企業内診断士の場合

中小企業診断士の仕事
中小企業診断士の仕事は、一言で言えば、中小企業の抱える問題や課題を解決するためにサポートをすることです。
しかし、中小企業の抱える問題や課題は、当該企業により様々で、仕事内容も多岐に渡ってきます。
例えば、次のような仕事があります。
・経営管理（経営計画、後継者育成、業務改善、経営革新）
・創業支援（開業計画、資金計画、定款、法人登記、販路開拓）
・NPO法人設立
・財務会計：利益計画、資金繰り、キャッシュフロー会計、税務対策
・労務人事教育（就業規則、社員研修、コーチング）
・店舗運営（商品政策、在庫管理、販売促進、マーケティング調査）
・情報システム：インターネット活用　
・ISO取得　
・物流管理
・都市計画まちづくり　
・観光　
・環境問題　
・農業経営
・医療経営　等々
このように、中小企業診断士として独立すれば様々な仕事を担当し、それが年収に繋がることになります。
しかし、実際問題として「この分野のコンサルティングであれば誰にも負けない！」という専門分野を確立する事が、安定した年収を得るためには重要になってきます。

企業内診断士の場合
現在の中小企業診断士は、独立よりも企業内診断士の方が7～8割と圧倒的に多いようです。
企業内診断士は、資格を取得している事が、企業経営に必要な専門的知識を有していることの代名詞になるため、企業でその取得を奨励している場合が多くあります。
取得を契機に重要な部署への配属など、企業内での地位の向上に役立っている場合が多いようです。
中小企業診断士の勉強は企業経営理論、財務・会計、企業政策など多岐に及んでおり、ビジネスパーソンとしてのスキルアップに繋がるのです。
取得を奨励している会社においては、年収1,000万円の収入を得る事は可能でしょう。
また、現在の会社が資格についてその認知レベルが低い場合は、転職などで年収レベルを上げることも可能です。

中小企業診断士の資格・中小企業診断士を目指す

中小企業診断士の資格
中小企業診断士は、同じ独立系士業の税理士や社会保険労務士などのように、特に資格がなければ営利を目的とした業務を行ってはならないという独占業務ではありません。
つまり、中小企業診断士の資格がなくても診断士の業務は行えるということになります。
では、資格を取っても年収には影響せず無駄なのかというと、そんなこともありません。
資格をとるための勉強は、経営全般に関する幅広い知識が身に付きますし、職種を問わず、物事を体系的に分析する力がつきます。
難易度の高い国家資格ですから資格取得者であるという肩書きが、コンサルティング業務を行う際には、顧客に与える信頼度を増すこととなりメリットとなるでしょう。
そして、高い年収を獲得するためには、自分の専門領域を持つ事が特に重要になってきます。

中小企業診断士を目指す
独立中小企業診断士の割合が少ない理由に、独立したからと言って稼げる保障は無いという厳しい現実面があり、企業内診断士の割合が高いということがあります。
企業内診断士はお給料としての年収ですから、決まった額がもらえます。
独立して経営コンサルタントになる場合の収入源としては、企業のコンサルティング業務のほか、中小企業支援センターでの経営相談を行うことなどもあります。
その他、講演等の活動もあります。
これらの業務は、中小企業診断士の資格は業務独占資格ではないので、資格がなくても行うことが出来ます。
資格を取る以上に、企業に対しての営業活動や人脈作りが大切になってきます。
独立してどれくらいの年収が期待できるのかというと、独立したら直ぐに自動的に、1,000万円を稼ぐ事はできませんが、戦略を組み立て、それを計画実行していけば、1,000万円以上を得ることは可能です。