社長の年収

きになる社長の年収・社長の年収と税金

きになる社長の年収
サラリーマンであれば、一度は夢見る社長という座ですが、一体どのくらいの収入があるのでしょうか。
会社の経営をしている社長、会社役員と呼ばれる人たちの収入は平均で3300～3200万円といわれています。
もちろん、会社の規模や経済状況・経営状況にも左右されますので一概には言えませんが、やはり高収入であることには変わりないのが現状です。
年収が高いことは、もちろんうらやましい限りですが、そのかわり普通の社員とは責任も仕事内容も違います。
それなりに年収が高いということは、仕事にもランクがありますので致し方ないのは当然でしょう。

社長の年収と税金
役員報酬とは、役員がもらう給料のことです。
定額であることが経費になるという条件があり、臨時のボーナスは認められてはいません。
利益予想と事業計画を見て、一番税金の安いところで、所得税と法人税のバランスを考えながら、年収を決めなければなりません。
会社は役員報酬を払うと、社長個人には所得税がかかってきます。
所得税は累進課税だから、法人税と所得税の税率を考えて、少なくするほうが所得税を低くすることができます。
節税のためにはバランスが重要で、税金対策を考えて、最適な金額で年収を決めるべきのようです。
社長が苦労して利益を上げていても、会社に貢献したいからと、役員報酬を少なくしても、半面で法人税がかかってくることになるのです。

社長の年収のパターン・社長の年収の決め方

社長の年収のパターン
社長の年収を決める場合の考え方には、二通りあります。
一つめは、多めに設定するものです。
中小企業では、ちょっと資金繰りの状況が悪くなれば、最初に社長や役員の給料を減らすことになります。
だから、もらえるときには、少し多めにもらうべきだということです。
また、会社の中で一番年収が多いのが経営者のトップであるので、それが少ないと社員のやる気がなくなるのではないでしょうか。
啓蒙のためにも多めにもらってもよいという考えです。
もう一方は、少なめに設定する考えです。
経営者のトップがあんなに給料をもらうのなら、もう少し私たちに配分して欲しいと社員が思わないように、少なめにする考えです。

社長の年収の決め方
では、社長は自分の年収をどのように決めるのでしょうか。
特に、最初の年は業績がないわけですから何を目安にするのでしょう。
一般的には会社の業績と社員給与とのバランスに職務・責任の重さが加味されて決まる場合が多いようです。
同じ業界、同規模の会社の役員報酬を参考にして決めるってこともあると思います。
株主、役員ともほとんどが自分のみ、または身内のみという会社の場合、まずはほとんどが、口をそろえて「自分と家族に必要な生活費から算出した」と言います。
初年度はこれを給与額として、次年度以降は、もちろん前年度の成果を見て判断ということになるでしょう。
しかし、社長の年収よりも利益が出たら、自分の会社に投資してしまうのだそうです。