サラリーマンの給料

平均給料の推移・世代別の差

平均給料の推移
サラリーマンの平均給料（年間）を年毎に見てみると、平成９年までは毎年上昇していたものの、その後は減少傾向にあります。
平成９年の平均額は467万円でしたが、平成１９年の平均額は437万円と、１０年間で約３０万円減少しました。
サラリーマンの給与は、経済成長とともに年々上昇してきましたが、ここ数年は不況の影響もあり、給与が下がってきています。
では、今後はどうなるのでしょうか。
企業は今、厳しい国際競争の中で、コストダウンを迫られています。
コストをカットする場合、真っ先にカットされるのが人件費です。
今後も景気の悪化が懸念される中、給与は横ばいかあるいは減少していくものと見られています。

世代別の差
サラリーマンの給料（年間）は、世代によって大きく異なります。
男性の場合、給料（年間）は19歳以下で156万円ですが、年齢とともに上昇し、20代後半で300万円を超え、30代後半では500万円を超えます。
収入額のピークは50代前半で667万円です。
これは、サラリーマンの給与体系が年功序列によって決まっている場合が多いためです。
年齢や勤続年数によって給与が決まるため、年齢が上がればあがるほど、給与は高くなります。
逆に、60歳で定年を迎えると収入は減り、65歳以上になると400万円前後にまで減ります。
しかし、こうした年功序列制度を廃止し、実力主義や成果主義を採りれる企業も増えています。
そうした企業では年齢間の格差は少なくなっています。

男女別　サラリーマンの給料・サラリーマンの給料がダウン

男女別　サラリーマンの給料
サラリーマンの給料（年間）は、全国平均で437万円です。
この数字は、あくまで平均なので、業種によっても大幅な差があります。
男女の差も大きく、男性の平均が542万円に対して、女性の平均は271万円です。
同じサラリーマンなのにどうしてこれほど給料（年間）の平均額に差が出るのでしょうか。
世代別に見ると、男性の場合は年齢とともに収入が増えていきます。
一番少ない19歳以下と一番多い50歳代前半とでは平均額にして500万円近い差があります。
一方、女性は一番多い30歳代前半でも300万円程度です。
これは、女性が結婚・出産によって離職したり、仕事復帰後も非正規職員として働くことが多いことから、収入が増加しにくいことが影響しているようです。

サラリーマンの給料がダウン
不況が続くなか、生活が安定せずに困っている人も多いのではないでしょうか。
その原因の1つに、サラリーマンの給料（年間）が上がらないということがあるようです。
上がらないというよりも、あるデータによると、サラリーマンの給料（年間）はここ10年ほどはダウンし続けているそうです。
特に、中小企業に勤める人の給料は据え置き、あるいはダウンが多く、その影響が強くなっています。
逆に、大手企業や業界によっては、それほどダウンしていないところも多く、その格差が大きくなっているということが言えるようです。
世界的な不況を背景に、今後さらに状況が厳しくなることが予想されますので、状況をしっかり見極めて対処することが大切となりそうです。

人気企業のサラリーマン給料・業界別サラリーマンの平均給料

人気企業のサラリーマン給料
あの人気企業のサラリーマンたちは、一体どのくらいの給料を手にしているのだろうと気になることがありませんか。
そこで、ここでは人気の高い企業の給料（年間）をチェックしてみました。
まず、自動車大手のトヨタの場合は、799万円という数字でした。
ものすごく高いわけではありませんが、平均以上であることは確かですね。
広告代理店大手の電通の場合、平均給料（年間）は1200万円、商社の三井物産の場合、1400万円ということで、やはり大手企業はかなり高いということが明らかになりました。
これだけ給料が高いということは、入社の競争率も高く、入ってからも大変だということも言えますが、一般的なサラリーマンにとっては、うらやましい数字ですね。

業界別サラリーマンの平均給料
サラリーマンの人が、就職や転職をするときのポイントの１つに、給料がありますよね。
高ければ高いほどいいわけではありませんが、できれば給料（年間）が高い方がいいですよね。
そこで、どの業界の平均給料（年間）が高いのか、チェックしてみました。
最も高いといわれているのが、放送業界でした。
平均が1000万以上というデータもあり、かなり高給取りだということが分かりました。
次に続くのが石油業界、商社ということになっていました。
昨今の不況から、この順位にも変動が出てくるかもしれませんが、サラリーマンにとっては、興味深いところではないでしょうか。

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