日本人の給料

給料が多い職業はどんな職業？・年齢別日本人の平均給料

給料が多い職業はどんな職業？
様々な職業がありますが、給与所得者の中で、日本人の平均給料（年間）が最も高い職業は何だと思いますか？
ある調査によると、第一位は内閣総理大臣だそうです。
日本人の代表とも言える職業ですので、高くて当然なのでしょうか？それとも納得いかない人も多いのでしょうか？
今でいうと、麻生太郎さんということになりますね。
次いで、最高裁判所長官、プロ野球選手、国務大臣などと続きます。
給料（年間）が高い職業として頭に浮かぶ、弁護士はこの調査によると第9位、医師は11位、パイロット15位となっています。
それぞれ納得できるような職業ばかりですよね。
このランキングは、自分の職業が日本の中でどんな位置づけにあるのか見ることが出来、非常に面白いランキングとなっています。

年齢別日本人の平均給料
自分の給与が日本人の平均給料（年間）よりも多いのか少ないのかを見るときに、単に全平均をみるよりも、年齢別・性別で見た方が、より参考になります。
年齢・性別によって大きく変わってきます。
国税庁の平成17年度の調査によると、全平均では437万円でした。
男性で最も収入が多くなるのは、50～54歳で663万円、次いで45～49歳の658万円でした。
子供がいる家庭であれば、大学などで教育資金がかかる時期と言えるでしょう。
女性で最も収入が多くなるのは、30～34歳で301万円でした。
女性の場合は、年齢が更に上がると収入は下がっていく傾向にありますが、これは、正社員勤務からパート労働者などの短時間勤務となる人が多くなるからでしょう。
日本人の平均給料（年間）は、単に自分がどの水準にいるのかを確認するだけでなく、自分の今の仕事と給料が見合っているかを検討するときに、非常に参考になる数値と言えるでしょう。

今後の日本人平均給料の予測・日本人の平均給料の推移

今後の日本人平均給料の予測
日本人の平均給料（年間）は、ここ数年毎年連続して下がってきましたが、平成19年度では若干の回復をしました。
若干の回復とは金額でいうと2万円程度で、実際に給与が増えたと感じる人はいないのではないでしょうか。
そして、平成20年度は、様々な不景気の要因があります。
アメリカのサブプライムローンから始まり、大手企業の経営破たん、円高が進み日本の輸出企業の業績が悪化し、業績の下方修正をしている企業が多く見られます。
輸出企業のみならず製造業では、派遣労働者の更新を行わずに契約を終えるところが増えており、契約の期限切れとともに仕事を失う人も多く見られる事が今から問題になっています。
就職内定者の内定取り消し問題が出ているほど、企業の業績悪化は著しいのです。
来年度以降の日本人の平均給料（年間）は、こういった要素が絡んできて、減少することが予想されます。

日本人の平均給料の推移
自分の収入が平均よりも多いのか、少ないのか、給与所得者ならば当然気になりますよね。
日本人の平均給料（年間）の調査は、国税庁が毎年行っています。
その為、この数字を見ると日本の景気を見ることも出来るのです。
平成19年度の調査によると437万円でありました。
平成18年度が435万円だったので、若干増加はしましたが、そもそも平成9年から平成18年度まで9年連続で減少していたのです。
ピークの平成9年の467万円と比較してみると、30万円も減少しています。
平成9年からの景気の悪化が、平成19年度で若干回復したようにも見受けられますが、平成20年度は、100年に一度とも言われる不景気に突入しているとも言われています。
来年度以降の日本人の平均給料（年間）はあまり期待できる状況ではないようです。

日本人の平均給料・格差社会

日本人の平均給料
日本人の給与所得者の平均給料（年間）は、毎年行っている国税庁の調査で解ります。
直近の平成19年の調査結果によると、全給与所得者の平均で437万円、男女別に見ると、男性542万円、女性271万円となっています。
女性で極端に低いのは、パート労働者などの短時間勤務者も含まれるからでしょう。
この数字を見てどう感じましたか？
自分の収入よりが平均よりも多いのか、少ないのか、まずそこを見るでしょう。
しかし、億単位の収入を得ている高額所得者や、派遣労働者などの平均給料（年間）200万円前後の人もいるので、あくまでも日本人の平均の収入です。
職種や年齢などの様々な要素を考慮して判断するとよいでしょう。

格差社会
昔にはそこまで差がないと言われていた日本人の給料（年間）ですが、職種別や地方別の平均給料（年間）を見ていくとやはり歴然とした差があることがわかります。
そんな統計を見ていくだけでもわかりますが、この日本人の平均給料（年間）をぐっと上げているのは実はほんの一部の方だというそんな話もあります。
つまり本当に儲けている一部の富裕層がこの統計の数字を上げていて、実はこの数字に満たない人のほうがはるかに多いのだろうというのです。
たしかに世の中には信じられないくらいの収入の方もいらっしゃいますし、そんな方もこの統計の対象になるわけですからそんな話があってもおかしくないのではないでしょうか。
逆に、この世の中には生活するのも精一杯と感じる給料（年間）の方々もいます。
その差を想像すると、ずばり格差社会と言っても過言ではないと断言できるのはないでしょうか。

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